昨年は、東京オリンピックの開催決定や富士山の世界遺産登録など明るい話題がたくさんあった。国内の景気についても、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、輸出企業を中心とした企業収益の改善が見られたほか、個人消費も持ち直すなど総じて景気は穏やかに回復してきている。
そして迎える２０１４（平成２６）年、年度末にかけては消費税増税による駆け込み需要により景気が牽引されるものの、その後は増税の反動により景気は一時的に押し下げられるものと思われる。
しかしながら、景気対策の効果は消費増税に伴う需要減少を上回る規模があると思う。
また、雇用状況の改善や輸出の増加など好ましい状況も予想され、年内には再び回復基調に戻るものと予想している。
一方、海外においては欧州や一部の新興国などにおいて不透明な事項も見られるが、堅調な民需に支えられた米国や、課題を抱えつつも高い成長率を維持している中国などの状況から、当面は穏やかな回復が見込まれる。
このような経済情勢のなかで、省エネや地球温暖化抑制など環境保全についての対策は、引き続き着実に進行していくものと思われる。
当社としても「環境に貢献する新たな価値づくり」に向けて、電気エネルギーを安全で便利に効率よく使用していただくという観点により、太陽光発電用の住宅用分電盤・接続箱・集電箱・連系盤や電気の監視制御用の監視モニター、新エネルギー設備用の蓄電池収納箱・切替盤、電気自動車やプラグインハイブリッド車用の急速充電器から普通充電器など環境保護を踏まえた商品の提供に注力している。
これからも安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供して、皆様のお役に立てるよう全力を挙げて取り組んでいく。
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