日本配電制御システム工業会(JSIA)、同東京支部、東京配電盤工業協同組合の3団体は、合同の賀詞交歓会を15日、東京都港区の浜松町東京會舘で開催。昨年を上回る260人が参加し、大いに盛り上がった。
丹羽一郎工業会会長、宇賀神清孝東京支部長、遠藤久介協同組合理事長の紹介、国歌斉唱の後、代表して丹羽会長が「配電制御システムの出荷は、1991、92年がピークであった。03年を底に立ち上がるなかリーマンショックに見舞われたが、12年には87年水準まで戻してきた。その間、工業会の会員は470社から350社へ、25%の仲間が減った。こうした中で、91年頃の設備が更新時期を迎えており、また、東京オリンピックの新規需要も出てくる。残っている我々が対応し、社会的責任を果たしていきたい」とあいさつ、リニューアルなど需要増加に対する期待を寄せていた。
続いて、来賓を代表して経済産業省製造産業局産業機械課・鹿沼昇課長補佐が「3年間の集中政策として中小企業設備投資促進税の創設、研究開発税制の拡充などを実施する。日本経済にとって明るい1年にしたい」と景気を好循環につなげる政策意欲を示した。
このあと恒例の鏡開きが行われ、遠藤協同組合理事長の乾杯の音頭で懇親に入った。参加者は足元の受注増加もあって会話が弾んでいた。
なお、昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章したかわでん社長の西谷賢氏が紹介された。会社経営の傍ら、松濤館流拳心会最高顧問、全日本空手道連盟公認8段・同相談役など公的活動を通じて人材育成に尽力してきた功績が認められた。