２０１４年度建設投資は、事務所・工場・倉庫・学校・病院など民間非住宅の投資が今年度に引き続き増加する見通し。配電制御システム業界も伸びを堅持するものと見られる。
建設経済研究所の予測によると、今年度の建設投資は前年度比１２・７％増の４９兆４５００億円。前年度に比べ政府投資１５・３％増、民間住宅投資１０・５％増、民間非住宅投資１１・６％増と大幅な伸びを見込んでいる。
１４年度は、今年度比１・１％減の４８兆９２００億円を予測している。政府投資は１３年度補正予算の反動で前年度比３・５％減、民間住宅投資は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で２・７％減、民間非住宅投資は前年度比４・５％増加する。民間非住宅建設投資では、工場については設備投資意欲は慎重なものとなっているが、為替レートが１００円台で安定していることもあり、製造業の設備投資の拡大も期待される。
１４年度の建設投資のうち、土木投資を除いた建築投資に限ると、政府建築投資は２兆６３００億円、前年度比９・０％減。民間非住宅建築投資は８兆５６００億円、同５・８％増である。
なお、住宅投資のなかで、マンション着工は２５万戸、４・６％減としている。
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