日本配線資材工業会（ＪＷＡＡ、髙橋信房会長）は、「政府における消費税転嫁対策について」のセミナーを中野サンプラザで３日、開催した＝写真。４月からの消費税引き上げを前に関心が高く、３０人を超える受講者で満員となった。
髙橋会長は「消費税は今年４月１日に８％になり、来年には経済状況次第で１０％への増税が予定されている。配線資材業界にとってもその影響が非常に懸念されるところである。そこで、消費増税について正しく理解をして対応するために、行政の専門家を講師にお招きした。大いに学んで欲しい」とあいさつした。
セミナーでは、公正取引委員会取引企画課課長補佐・武田雅弘氏、消費者庁表示対策課課長補佐・星知矩氏、東京国税局課税第二部消費税課連絡調整官・稲垣貴之氏が消費税転嫁対策特別措置法について概要、法令、公正取引委員会規則、内閣府令、ガイドラインについて説明した。
消費税は物の移動の時点であるとし、価格表示についても税込みの総額表示が良いが、税抜き表示でも可能とし、その条件を明示。また、小数点以下の端数の扱いは、業界で取り決めても問題ないとした。
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