汎用電気機器/制御機器生産　来年度も高水準で推移

汎用電気機器・制御機器生産は、２０１３年度下期からの好調を持続し１４年度も高水準で推移する。日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が１４日発表した１４年度の産業用汎用電気機器生産額は１兆３７５５億円、１３年度比４・９％増となり、リーマンショック前の０７年度を上回る。開閉制御装置も６８１５億円、同４・９％増加する。また、日本電気制御機器工業会（ＮＥＣＡ）も１４日、１４年度の電気制御機器出荷額は６７００億円、同３・７％増の見通しを発表した。両工業会とも１４年度は、省エネ機運の継続、政府の設備投資減税など各種政策の後押しにより、引き続き前年度を上回るものと予想している。

ＪＥＭＡがまとめた重電機器の１３年度見込みと１４年度見通しは、１３年度が３兆６０１３億円で前年度比１・２％増と、４年連続で前年度を上回る。

機器別では、回転電気機械が同４・０％減となるが、静止電気機械器具は太陽光発電向けなどにパワーコンディショナーを主体とした電力変換装置が同６・７％増と好調を維持。開閉制御装置も１・０％増の堅調さを持続する。重電機器のうち産業用汎用電気機器は、堅調な輸出に加え、国内向けも更新需要を中心とした民間設備投資の増加に伴い、前年度に比べインバータが２１・１％増、サーボモータ１８・５％増、ＰＬＣ１４・１％増と大きく伸長。
１４年度見通しは、重電機器の国内生産額が３兆６５１４億円、同１・４％増となり、５年連続で前年度を上回ると予想する。回転電気機器は同４・７％増、静止電気機械器具は同０・１％の微減、開閉制御装置は同４・９％増である。
産業用汎用電気機器については、省エネや民間設備投資の増加が見込め、同４・９％の増加。今年４月からのトップランナー変圧器、１５年４月から導入のトップランナーモータの普及に対しては注視するという。
一方、ＮＥＣＡの電気制御機器出荷の１３年度見込みと１４年度見通しは、１３年度が国内４０１９億円、同６・０％増、輸出２４４１億円、同１５・３％増で総額６４６０億円、同９・３％増と好調である。国内出荷が４０００億円を超えるのは０７年度のリーマンショック以来で、総額でもリーマンショック後では最高の水準。
１４年度見通しは、上期は国内が２０３０億円、同３・６％増、輸出が１２９０億円、同６・２％増で合計３３２０億円、同４・６％増加する。下期は、国内が２０７０億円、同０・５％増、輸出が１３１０億円、同６・８％増、合計３３８０億円、２・８％増を予想。通期で国内が４１００億円、同２・０％増、輸出２６００億円、同６・５％増で合計６７００億円、３・７％増加と好調を持続する。
国内は、海外景気の復調の継続と経済政策効果により引き続き穏やかに増加する。輸出は、リスクを抱えるものの、米国が堅調さを持続、欧州は債務危機から回復、中国は依然高成長が予想され、アジアも先進国に比べ高い成長が見込まれることと円安傾向が進むことから高い伸びを予測している。ただ、為替相場が、電気制御機器の出荷見通しを左右する懸念もあるという。