【バンコク週報特約】タイに進出する日本の中小企業（ＳＭＥ）の動きが加速するなか、タイ現地企業との取引・合弁を模索する企業も急増している。タイの中小企業にとり日本企業は良きパートナーとなりうるのか。タイ下請け産業振興協会（タイ・サブコントラクティング・プロモーション・アソシエーション）のソムキアット・チューパックチャルン会長に話を聞いた。
“タイ下請け産業振興協会は、（１）メタル加工・金属プレス・コーティング・ダイカストなど金属産業（２）プラスチックやゴムなど素材産業（３）電気電子産業（４）ロジスティクス・パッケージングなど製造業関連産業の４分野の中小企業支援を目的に設立。会員企業は今年９月末時点で３８３社となる。
分野別企業比率は、（１）６割（２）２割（３）（４）１割。昨年行った２０１２年の会員企業業績調査では、総売上が約１０００億バーツ、従業員は約１万８０００人だった。
前身は、１９９９年立ち上げのタイ下請け産業クラブ。０３年にタイ投資委員会（ＢＯＩ）などの助言で協会に格上げされた。
現在、会員企業のグループ化を進めることでＳＭＥ全体のレベル引き上げを図るとともに、１５年末発足のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を視野に入れ、グローバル化も推進している。
（１）政府機関とのコラボ事業（２）会員企業と内外企業の合弁支援（３）展示会・見本市の開催支援が業務の３本柱となる。特に、（３）は市場拡大のために必要不可欠であり、下請け産業展示会「サブコン」、金属加工・工作機械展示会「メタレックス」、モノづくり産業展示会「マニュファクチュアリング・エキスポ」などでは運営者として長年その発展に貢献してきた。
海外展開を支援
さらに、タイ中小企業の海外展開も支援する。日本市場は特に重視しており、昨年は１００社を超えるタイの有力企業の日本市場視察をコーディネート。機械要素技術展「Ｍ―ＴＥＣＨ東京・大阪」、異業種交流展示会「メッセ・ナゴヤ」などを訪れている。
「タイＳＭＥにとり最新テクノロジーの知識は絶対に必要。今後も研修の場を提供していく」と力を込めるソムキアット会長。
「タイＳＭＥが所有する工作機械は日本企業のそれと比べ遜色はない。日本と同レベルの部品を製造することも可能であるが、そのための技術とノウハウが不足している」（ソムキアット会長）という。
タイのＳＭＥを成長させるためには、最新テクノロジーを積極的に導入したうえで、タイに適合させるなどのイノベーションが必要という。前述した日本での展示会視察もその一手段であるが、やはり視察は一過性。技術移転を受けるためには、スパンの長い事業提携が必要となる。
地方自治体と連携
そのため、タイ下請け産業振興協会は、日本の地方自治体との経済提携に意欲を示す。１３年１２月に山梨県、１４年１月に鳥取県と経済提携に関するＭＯＵを締結。鳥取県とは現在、「お互いプロジェクト」の展開を模索中だ。コスト高がネックの日本と、ノウハウの蓄積が遅れているタイが協働していく道を探っており、ＷＩＮＷＩＮの関係構築を目指す。
また、山梨県は見本市参加を通じてタイ市場への食い込みを狙う。協会では同県企業の出展をアレンジしており、今年５月に開催された「サブコン・タイランド２０１４」では過去最高となる９社が出展した。また現在、技術者・職員の人的交流も計画中という。
さらに、今年１１月には長野県諏訪市で産業関連ＮＰＯとの経済連携に関するＭＯＵ締結式を予定している。タイへの進出を検討している同県のＳＭＥ部品産業を、協会として全面的に支援していく考えだ。
このほかにも、島根県とはＭ―ＴＥＣＨ東京・大阪でコラボ活動を行っているほか、新たに３県・区が同協会との提携に意欲を示しているという。
ソムキアット会長は「タイのＳＭＥの８割が日本との提携を希望している」と言い切る。ただ、同会長は私見と前置きした上で、「量より質が大切」と強調する。広く浅い提携より、狭く深い連携を望む。将来的には日本の地方自治体・企業とタイでクラスターを形成するなど親密な関係を築きたいという。
なお、ＡＥＣへの準備であるが、会員企業の７割はすでにコスト計算に入っているが、残り３割はどう対応すべきかが、まだよく分かっていないとのこと。”
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
