新年明けましておめでとうございます。関係団体並びに会員の皆様には、日頃より当工業会の事業に多大なるご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
当工業会も、２００９（平成２１）年の設立から今年で７周年を迎えます。
政府は消費税増税の先送りを決めて、デフレ脱却、景気回復を目指して経済成長を最優先課題として取り組むことにしました。経済界も大企業中心ですが、大方は今年の景気回復を予想しています。
配線資材業界も景況感は改善してきたとはいえ、まだまだ厳しい状況にありますが、業界の発展、各会員企業の業績の向上を目指して、創意工夫による新分野への進出や新規事業の展開といった攻めの姿勢に転じて、会員企業の底力を発揮して企業競争力を高めることが必要となってきています。
昨年は３月に、消費増税に対して各省庁の専門家から消費税転嫁対策特別措置法の事業者向け説明会を、９月に、会員企業の営業力強化、社員教育に役立つ営業強化対策セミナー、１１月に企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定支援セミナーをそれぞれ開催しました。また、青年部会と共催でトヨタ自動車工場見学ツアーを１０月に開催しました。
さらに５月には、全国に展開する会員企業の情報交流を図るため、会報第３号の発行、及び最新の会員名簿を発行しました。
今年も、会員企業の経営に役立つ内容のセミナー・勉強会の継続開催を行うほか、企業視察、及び企業見学会の実施、会報、及びホームページの充実などを計画しております。また、青年委員会の活動を強化して交流と研鑽に努める計画です。さらに、西日本支部の設立も検討していきたいと思います。
今後はより一層組織の強化を図り、会員数８０社を擁する配線資材業界唯一の交流団体として、メーカー、商社の枠を超え、企業規模の大小を問わず配線資材にかかわる多くの企業にご参加いただき、会員数１００社を目指して、『会員の会員による会員のための工業会』という基本理念のもと、会員企業のより良い情報交流の場を築き、会員企業の経営に貢献できる組織としての役割を達成していきたいと考えています。
配線資材業界もまた国内外市場の変化に対応した新たな役割が求められております。省エネ・省資源・安全を最大の技術課題として取り組みを強め、配線資材に関する技術開発の向上、安全確保に取り組み、また事業継承など会員相互の情報交流および親睦を図り、業界の発展と会員の繁栄に貢献して参ります。
最後になりましたが、引き続き一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方のご発展とより一層のご活躍を祈念致します。
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