代表取締役社長
しばらくこの傾向は継続すると予想している。０６年からトランスのトップランナー規制が始まっているが、国内だけで未対応の製品が２６０万台あるとの試算があり、現状のペースでいくと、単純計算で１０年分の更新需要が残されている。学校、病院といった公共性の高い建物を中心に、都市部の建物耐震化、沿岸部にある建物の高台移転など建築投資も堅調に推移すると見ている。
当社の取り組みとしては、「短納期対応」を徹底していく。山梨、岐阜、大阪、岡山の４工場で連携し、山梨で塗装した後に、大阪で組み立てるなど、各工場の連携を強化する。また、製品別では主力である標準の盤製品「ＴＯＰ盤」はもちろん、電気自動車用充電スタンドや、コンセントボックスの「エレナージ」シリーズにも期待している。
産業用太陽光発電関連も、電力買い取り価格の低下から新設数は落ち着いてくるものと思われるが「メンテナンス需要」が注目される。「パワコン」「集電箱」「接続箱」などの更新はもちろん、目視検査、絶縁抵抗測定、電圧測定、電流測定、保護継電器試験といった検査・試験も需要があると見ている。メンテナンス業務は新規市場だけに、当社をはじめとした配電制御システム各社にとって事業の安定化と売り上げ拡大が見込まれる。
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