東京都電機卸商業協同組合(TEP、堀内覚理事長)とヤマト運輸は、秋葉原近郊(外神田エリア)での荷物の共同配送に向けた参加説明会を、全国家電会館で16日開催した。
両者は、電機商社が集中する秋葉原近郊(外神田エリア)での荷物の共同配送でトライアル運用を2014年8月に実施した。その結果、各商社において「営業時間の拡大」「配送コストの削減」「将来的な配送人員不足への対応」「各社情報の秘密保持」といったメリットが見込まれたため、本格実施に向けた参加募集要領などをまとめ募集を始めるもの。2月末まで参加希望を募り、4月から運用を開始する予定。
今回の取り組みは各商社の営業マンが納品に費やす時間の効率化や、超近距離配送のコスト削減がきっかけで始まっており、説明会でも参加者からコストや配達時間、対象地域などについて活発に意見交換がされた。
ヤマト運輸は、ターミナル駅や大型複合ビルの共同集配で多くの実績があり、今回はその秋葉原・商社版ともいえる。
今回の取り組みを通じて、将来的に地域に出入りする車両の数を削減し、路上駐車や渋滞といった課題解決、物流コストの削減などにつながることが期待される。