日本配線資材工業会(JWAA、高橋信房会長)は、「マイナンバー制度セミナー」を東京・中野サンプラザで14日開催し、28社35人が参加した=写真。
日本国民全員に個別の番号が付与されるマイナンバー制度は、今年10月に施行され、来年1月から本格運用が始まる。各種行政機関などへの提出書類にはすべて個別番号や法人番号などの記載が必要になり、企業の事務負担や個人情報の漏洩対策など各方面でその影響が心配されている。
セミナーでは、ISO審査登録機構の木田道男氏を講師に「マイナンバー制度が企業に与えるインパクト」と題して、企業への影響や取り組むべき課題、取り扱い例などを、JWAA会員の実態に合わせた形で説明し、理解を深めた。
すべての個人、企業に関連する制度であるが、必ずしも理解が深まっているとはいえない点も多いだけに、参加者は疑問点の解消に向けて、熱心に聴講し、活発な質問も行っていた。