全国電子部品流通連合会（JEP、岡本弘会長）は6日、第41回通常総会を東京ガーデンパレスで開催し、2014年度（平成26年度）事業報告および収支決算、15年度（平成27年度）の事業計画、収支予算などを審議し、承認した。
総会には会員263社から177社（委任状を含む）が出席した。
冒頭、岡本会長が「TPPの大筋合意で、日本経済が活性化することが期待されている。世界から見れば日本の置かれている状況は激変し、新規事業を見つけて他産業と融合し新たな需要を生み出すためのチャレンジをしなければ先はないのではないかと思う。エレクトロニクス技術の高度化で高付加価値部品の需要創出や、新興国市場を中心としたグローバルでの機器や部品需要を創出していくことが求められている。JEPとしても、英知を結集して会員に役立つ情報を提供してまいりたい。また、組織力強化に向けて、会員増強にも協力をお願いしたい」 とあいさつした。
総会は岡本会長を議長に、東北電子制御部品流通協議会の庄子智穂会長を副議長にして進められた。
最初に家永和昭専務理事から14年度の市況報告と流通近代化委員会の活動報告、および「CEATEC
JAPAN2015」関連の報告が行われた後、教育情報委員会（屋宮芳高委員長）、組織委員会（藤原幹人委員長）、労務委員会（中村孝夫委員長）から委員会活動の報告が行われた。また、藤木正則会計理事から収支決算報告が、平松達弥監事から監査報告がそれぞれ行われ、承認した。
続いて、臨時の役員補充が行われ、小柳博、家永和昭、廣瀬芳重、滝澤英一の4氏が退任し、新たに角田浩永（角田無線電機）、江見佳之（東亜無線電機）、柳田佳克（柳田機器）の3氏が就任した。また、新専務理事に鶴田哲司氏（ツルタ制御機器）を選出した。
15年度の事業計画案および、収支予算案も審議し、承認した。
15年度の事業推進の基本方針として①社会・業界に貢献できる組織の確立と組合活動の推進②グローバル化する経済環境に対応できる流通業の経営体質強化③JEPホームページの充実と機関誌の充実④CEATEC
JAPANへの積極参加⑤人材確保と人材育成による能力開発の推進-で活動していく。
なお総会の前に、個人積立年金共済制度の事業協力表彰式も行われた。
総会終了後は、恒例の地区情勢が7つの団体から報告された。
特別講演会は、SMK中村哲也監査役が「激変する経営環境への対応-デジタル社会への功罪-」と題し行った。
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