安倍首相による外交はインドとの関係促進に力を入れている。インド初の高速鉄道計画で日本の新幹線方式の採用や、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定などホットな話題に沸いている。インドは今後目覚ましい発展を遂げる可能性のある国である。日本との関係は一層緊密化していくことに疑いの余地はないが、その関係強化の手段を政治交渉や首脳会談だけに頼るのは得策でない。
インドは中国同様、広大な国土と巨大な人口を持つ。しかし、その経済力では中国に遠く及ばない。なぜだろうか?
その真相を掘り下げると、やはり中国とインドの『政治体制の違い』が浮き彫りとなってくる。
インドは民主主義国家である。皮肉なことに、『世界最大の民主主義国家』といわれる徹底した民主主義がインドに不安定性をもたらし、経済成長の阻害要因となっている。われわれ日本人から見ると、インドは安定した一つの国家であるが、実態は複雑・多様な宗教・言語・カーストからなるたくさんの国の集合体であり、政治的統一も不十分。国家としての統一性が極めて脆弱(ぜいじゃく)である。
そんなインドと日本が手を取り合い、強固な関係を築くためには民間レベルのアライアンスが必須である。特にローカルに立脚した中小製造業が、お互いに草の根レベルで密な関係を作っていくことが強い地盤を作り、より良いビジネス環境を生む土壌となる。
高木俊郎(たかぎ・としお)
株式会社アルファTKG社長。1953年長野市生まれ。
2014年3月まで株式会社アマダ専務取締役。電気通信大学時代からアジアを中心に海外を訪問して見聞を広め、77年にアマダ入社後も海外販売本部長や欧米の海外子会社の社長を務めながら、グローバルな観点から日本および世界の製造業を見てきた。