また、国内では安全保障の問題による経済対策の停滞、TPP大筋合意に対する不安など経済成長に陰りの見える状況であった。
しかし、一方では円安により海外旅行者が増加したことによる消費の拡大、原油安による原材料費の安定などがあり、好調な経済状況も見られた。
さらに、2人の日本人がノーベル賞を受賞するなど、日本の技術力に自信が持たれるニュースもあり、私どもメーカーも目先の利益にとらわれることなく、製造業本来の技術の蓄積や、世の中の変化に対応できる継続的で地道な研究を続けていくことの大切さを痛感している。
そういう中で、私どもの電気業界においては、今年からはじまる電力の完全自由化、蓄電池エネルギー、エネルギー管理システム(EMS)の本格化など、多くのビジネスチャンスがあると捉えている。
私ども、メーカーはそのような世の中の変化に合わせ、新しい市場に対しても柔軟な発想を持ち、より良い製品の開発や提案を行うことで、社会の皆さまの生活もより良い環境となるように貢献していこうと考えている。
また、近年は大規模地震時における電気火災が問題となっているが、感震機能付きホーム分電盤や当社独自の製品である「プレトラックコンセント」など防災機能を持った製品を引き続き積極的にアピールしていきたい。
そして、今後は電気の安全・安心だけにとどまらず、皆さまに安全・安心な生活を送っていただくための製品を提供していくことも、私どもメーカーの使命と心得ている。