マネジメントツールでも１９７０年代に大きな進展があった。ＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｒｅ ｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ Ｐｌａｎｎｉｎｇ＝資材所要量計画）が登場し、生産計画や発注量計算などの業務効率化が志向されるようになってきた。在庫管理や部品表などのデータベース群も同時期に整備されるようになり、製造業は各所でＩＴツールを活用しはじめていた。
ＭＲＰはＢＯＭ（Ｂｉｌｌ ｏｆ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）に発展した。ＢＯＭは、現在の組立型製造業において、もっとも重要で、かつ、最大のシステムとなっている。自動車を例にとると、１台につき３万点から５万点もの部品があり、さらに仕向け地ごとに使用する部品が変更される。そのような部品に関する情報をすべてＢＯＭで管理し、さらに生産管理システム、購買システムにデータがわたされることにより、決められた時間、決められた場所に部品が納品される。これにより、ＪＩＴ（Ｊｕｓｔ Ｉｎ Ｔｉｍｅ＝ジャストインタイム生産システム）が実現する。ＪＩＴにより、工程間の仕掛け在庫を最少に抑え、製造にかかわるリードタイムの短縮が可能になった。ＪＩＴは今日においても、日本の製造業の大きな強みとなっている。
２次元ＣＡＤ、３次元ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥ、在庫管理やＢＯＭなどのデータベース群など、製品に関するさまざまなデータが蓄積されてくると、それらを統合して管理しようとするニーズが出てきた。ここから、ＰＬＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）という概念がスタートする。
ＰＬＭは当初、２次元ＣＡＤや３次元ＣＡＤのデータを管理する機能（ＰＤＭ＝Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）が中心であった。ＰＤＭにより、ＣＡＤデータを設計段階から生産段階、および関連企業まで共用することにより、大幅なリードタイムの短縮とコスト削減が実現した。その後、環境対応、品質管理、原材料管理など、さまざまなモジュールが追加され、ＰＬＭが完成する。ＰＬＭは現在、製品企画、設計、生産、保守サービスにいたるまでのプロダクト・ライフサイクル全体を管理するシステムに発展している。
ＰＬＭが発展する一方で、企業にあるヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を有効に活用するためのシステムとして、ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）がある。ＥＲＰが扱うデータは、企業における製造・物流・販売・調達・人事・財務会計などであるが、ＥＲＰとＰＬＭが連携することにより、製造業におけるトータルな情報管理を実現しようという考え方が出てきた。
ＰＬＭとＥＲＰの連携により、製品ライフサイクルとビジネスオペレーションの統合が可能になる。具体的には、ＰＬＭが管理している製品の開発・生産に関するＢＯＭと、ＥＲＰで管理している製品の生産・調達に関するＢＯＭを統合することにより、設計段階において、後工程の調達コスト情報などを含む原価情報や製造リードタイム情報などを参照することが可能になる。それにより、さらなるリードタイムの短縮とコスト削減を実現しようというものである。
ＰＬＭとＥＲＰの連携は、欧米では、もはや普通に行われている。しかしながら、日本国内の製造業においては、ＥＲＰは主として人事・財務会計などのモジュールが導入されているものの、製造や生産管理のモジュールは、あまり導入されていない。そういったシステムは、現在もユーザーが独自に開発したシステムが使われているため、ＰＬＭとＥＲＰの連携は、あまり進んでいないのが現状だ。この点は、将来的に日本の製造業における課題のひとつといえるだろう。
また、ＥＲＰは主に生産計画を生産現場に伝えたり、完成品や半製品の在庫状況などを提供してくれるが、基本的にはカネにかかわる情報を管理している。よって、生産途上のモノにかかわる情報、例えば部品等の加工実績や組み立て進捗、設備リソース管理などの情報は、ＥＲＰでは管理しきれない。
つまり、生産現場はＦＡなどにより自動化が進められているが、その情報をＥＲＰまで伝達する機能がなく、長らく“ミッシング・リンク”などともいわれていた。この現場とＥＲＰとをつなぐ機能として登場したのがＭＥＳ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕ ｒｉｎｇ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）である。１９９２年にＭＥＳ普及団体としてＭＥＳＡ Ｉｎｔｅｒ ｎａｔｉｏｎａｌが設立され、１９９７年にＭＥＳを１１機能により定義した。国内では２０００年代前半から普及しはじめている。
ＭＥＳは製造現場の効率化が主な目的であったが、ＡＮＳＩ／ＩＳＡ－９５標準化の流れが生まれ、国際規格としてＭＥＳよりも幅広い領域をカバーするものとなっていった。ＡＮＳＩ／ＩＳＡ－９５では、ＭＥＳに相当する機能をＭＯＭ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と呼んでおり、今後はＭＯＭがキーワードとなりそうだ。
ＭＥＳ／ＭＯＭが注目を浴びたのは、リーマンショックの際の大きな需要変動に生産側が追従できなかったためである。経営サイドは需要減に応じた生産コントロールを行おうとしたが、生産現場の状況を経営層が把握する仕組みが乏しく、臨機応変な対応が難しかった。そうしたニーズは現在も経営層にあり、なおかつ、Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ４．０など生産現場の情報化の必要性が高まっていることから、今後、導入が期待されるものとなろう。
『２０１５ ＩｏＴ時代の製造業ＩＴソリューション －インダストリ４．０など次世代ものづくりとＩＴベンダの戦略－』（矢野経済研究所 １８０，０００円）より一部転載
矢野経済研究所 主任研究員 忌部佳史
２００４年矢野経済研究所入社。情報通信関連の市場調査、コンサルテーション、マーケティング戦略立案支援などを担当。現在は、製造業システムなどを含むエンタープライズＩＴ全般およびビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの先進テクノロジーの動向調査・研究を行っている。経済産業省登録 中小企業診断士
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