連携を深める日本のIoT推進団体 海外との協力体制も

日本でも14年ころからIoT活用の機運が高まり、IoT推進団体が作られていった。その発端を切り開いたのがIVI(インダストリアルバリューチェーンイニシアチブ)だ。日本機械学会の「つながる工場」研究分科会からはじまり、15年6月に任意団体として発足。企業活動を協調領域と競争領域に分け、協調領域をリファレンスモデルとして整理して共有することで製造業の競争力強化につなげることを目標に活動している。

15年1月の「ロボット新戦略」を受け、発足したのが「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)」だ。工業団体をはじめ、電機メーカーやロボットメーカー、通信機器メーカーなどが参加し、ロボット技術の活用を中心とした産業振興を目指している。

10月には総務省と経済産業省の支援を受けたIoT推進コンソーシアムが発足。あらゆる分野でのIoT活用とその技術開発、ビジネスモデルの創出などを目的とし、会員も機器メーカー、通信事業者、ユーザー企業など幅広い分野から参加し、現時点で1000近いメンバーがいる。

当初、似たような目的で、参加メンバーも似通っている団体が3つもでき、乱立などと揶揄された。しかし現在では注力分野や役割分担がされ、歩調を合わせてIoT、第4次産業革命に向けて進んでいる。

海外との連携に関しても、2015年3月にはRRIとドイツ・インダストリー4.0プラットフォームが第4次産業革命に向けた協力について共同声明を発表。そして今回、IoT推進コンソーシアムとIIC、オープンフォグコンソーシアムが合意したことにより、第4次産業革命に向けた日独米のIoT推進団体がお互いに協力体制を組むこととなった。これまで国によってバラバラだったIoTの方向性に、ある程度の統一性ができたことによりIoTの普及スピードが上がる一方で、競争が激しくなることが予想される。

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