JEP総会　藤木氏が副会長に　「英知結集 役立つ情報を」

全国電子部品流通連合会（JEP、岡本弘会長）は5日、第42回通常総会を東京ガーデンパレスで開催し、2015年度（平成27年度）事業報告、および収支決算、16年度（平成28年度）の事業計画、収支予算などを審議し、承認した。

総会には会員254社から154社（委任状を含む）が出席した。

冒頭、岡本会長が「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、あらゆるインフラ投資やインバウンド需要などで大きく経済が活性化することが見込め、電子部品業界にとって新たな技術を示すためにも大いに期待したい。エレクトロニクス技術の高度化で高付加価値部品の需要創出や新興国を中心とした機器需要の増大、新エネルギーに伴う部品需要創出などで、電子部品業界の役割は大きい。このような時代にJEPは英知を結集し会員に役立つ情報を提供していきたい」とあいさつした。

総会は岡本会長を議長に、九州電子流通業協議会の小口幸士会長を副議長にして進められた。

最初に鶴田哲司専務理事から15年度の市況と事業報告、および「CEATEC Japan」関連の報告が行われた後、流通近代化委員会（川鍋季明委員長）、教育情報委員会（屋宮芳高委員長）、組織委員会（藤原幹人委員長）、労務委員会（中村孝夫委員長）の順で委員会活動の報告が行われた。

また、藤木正則会計理事から収支決算報告が、伊佐野勝利監事から監査報告がそれぞれ行われ、承認した。

続いて、16年度の事業計画案、および収支予算案も審議し、承認した。

16年度の事業推進の基本方針として(1)社会・業界に貢献できる組織の確立と組合活動の推進(2)グローバル化する経済環境に対応できる流通業の経営体質強化(3)JEPホームページの充実と機関誌の充実(4)CEATEC

Japanへの積極参加(5)人材確保と人材育成による能力開発の推進で活動していく。続いて、役員の改選も行われ、新たに藤木正則会計理事が副会長に、鳥居和久理事が会計理事に、堀内覚理事が顧問に就任し、藤巻伴英理事と浜田昭博理事が退任した。

なお総会の前に、個人積立年金共済制度の事業協力表彰式も行われた。

総会終了後は、地区情勢が六つの団体から報告された。

特別講演会は、エンジニア高崎充弘代表取締役が「モノづくり中小企業に必要な四つの秘訣～ネジザウルスGT開発から得られたMPDP」と題し行った。