日立ソリューションズ（東京都品川区）は、企業のIoTデバイスから収集する位置情報の有効な利活用を支援する「GeoMation空間情報IoTプラットフォームサービス」を、7月14日からクラウドで発売した。料金は、初期導入サービスが330万円、サービス利用料が月額10万円から。2020年度に年間150億円の売上を目指す。
同サービスは、同社の空間情報事業の幅広いノウハウを用いて、スマートフォンのGPS情報や、BLEビーコン、ネットワークカメラなどのIoTデバイスから位置情報を収集して分析し、移動履歴、稼働状況を地図やグラフを用いてタイムリーに可視化。標準テンプレートを利用する場合、最短2週間で利用を開始することができる。
また、時間経過によって変化する位置情報の操作や、特定エリアへの侵入を検知する空間情報解析など、利便性の高い機能をオープンAPI（Application Program Interface）で提供。さらに、企業の所有データやオープンデータを組み合わせて分析できるため、目的に応じたシステムを迅速に実現することも可能となっている。
これにより、企業は、IoTデバイスから収集する位置情報を手軽に活用し、工場や倉庫内での車両や機械の移動履歴、稼働状況を把握し、リソースの最適な配置や安全管理に生かすなど、業務効率の向上を図ることができる。
同社では、同サービスの販売に向けて、村田製作所でのセンサー機器の位置管理や、日立建機のフォークリフト運転状況把握などの検証を行ってきた。今後も対応するIoTデバイスやサービス、オープンAPIを拡充するほか、BIやAIを活用し、ダッシュボード機能の強化を図っていくとしている。
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