経済産業省は2016年の工場立地動向調査を公表した。工場立地数（太陽光発電施設を除く）は994件で前年から4.9％減。立地面積は1123ヘクタール（ha）で同0.1％増加した。雇用予定者は2万9965人で同6％増加となった。
雇用予定者も約3万人増
企業規模別の工場立地件数を見ると、資本金1千万円～5千万円未満の企業が415件となり、有効回答数のうち44.0％を占めた。資本金1千万円未満の企業による立地は196件（20.1％）となり、前年から0.3ポイント増加した。
業種別では、最も多くの工場を建てたのが食料品の176件。次いで金属製品（123件）。輸送用機械（115件）、生産用機械（98件）となった。
15年との比較で増加したのは、輸送用機械（102件から115件）、食料品（166件から176件）、飲料・飼料・たばこ（24件から32件）、プラスチック製品（66件から70件）、業務用機械（21件から23件）、電子・デバイス（20件から25件）など10業種。一方で、化学工業が71件から35件、金属製品で150件から123件など12業種で減少した。
地域別では、最も多かったのが東海の212件。次いで関東内陸の177件、南東北の123件で、上位3地域で全体の半数以上を占めた。都道府県別では、静岡県の74件がトップ。66件の愛知県、56件で群馬県、55件で兵庫県、47件で宮城県と続いた。
研究所の立地件数は、前年より3件多い20件。都道府県別では神奈川県（5件）、愛知県と三重県（3件）、埼玉県、京都府（2件）、岩手県、栃木県、長野県、静岡県、熊本県（1件）だった。
研究開発機能の敷設を予定している件数は168件で、前年に比べて46件減少した。地域別では、東海（27件）、②関東内陸（25件）、③近畿臨海（23件）となった。
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