全国電子部品流通連合会（JEP、岡本弘会長）は10月4日、第43回通常総会を東京ガーデンパレスで開催し、2016年度（平成28年度）事業報告、および収支決算、17年度（平成29年度）の事業計画、収支予算などを審議し、承認した。
総会には会員254社から148社（委任状を含む）が出席した。
冒頭、岡本会長が「IoT、AI、クラウド、次世代自動車など電子業界にとって競争力を優位に発揮できる状況が見られてきている。こういった中でJEPは事業を推進しているが、このたび情報伝達のツールのひとつであるホームページをリニューアルしたので、活用いただきたい」とあいさつした。
総会は岡本会長を議長に、関東甲信越電子制御部品流通協議会丸山幸作会長を副議長にして進められた。
最初に鶴田哲司専務理事から16年度の市況と事業報告が、また土屋吉男事務局長から「CEATEC JAPAN」関連の報告が行われた後、組織委員会（藤原幹人委員長）、教育情報委員会（屋宮芳高委員長）、流通近代化委員会（川鍋季明委員長）、教育情報委員会（屋宮芳高委員長）、労務委員会（中村孝夫委員長）の順で委員会活動の報告が行われた。
さらに、鳥居和久会計理事から収支決算報告が、平松達弥監事から監査報告がそれぞれ行われ、承認した。
続いて、17年度の事業計画案、および収支予算案も審議し、承認した。
17年度は、ホームページのリニューアルに加え、CEATECでのPR方法の改善とJEP会員名簿との連携などを進める。
総会終了後は、地区情勢が7つの団体から報告された。
なお総会の前に、個人積立年金共済制度の事業協力表彰式も行われた。
特別講演会は、産業タイムズ社泉谷渉代表取締役が「IoT世界大革命がもたらす電子デバイスインパクト」と題して行った。
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