代表取締役社長 尾崎仁志
2018年3月期の売り上げは前年度比12～13％増の85億円ぐらいを見込んでいる。半導体製造関連の設備投資が活況であることに加え、鉄道や高速道路など幅広い分野で測域センサの販売が好調に展開できていることが大きい。このため生産も、月産3000台から4000台に増やしている。
06年に、カウンタ、光電センサに次ぐ製品として、選択と集中の中で障害物検知ニーズに応えて開発した測域センサであるが、現在では事業の大きな柱に育っている。測域センサ生産の豊中事業所は、ものづくりの生産効率向上に向けた大きな先行投資として11年に開設したが、その取り組みがここにきて大きく功を奏している。今後も協力工場とも連携しながら量産体制を強化して、コスト対応力にも耐えられる取り組みを進めていきたい。
海外販売も、韓国、米国に続き、17年2月にオランダ・アムステルダムに拠点を設置した。現在海外販売比率は30％弱であるが、40％まで高めていく。
73期の19年3月期も、現在目指している20年度に売上高100億円達成への過程として取り組む。ものづくり環境が変化する中において、当社の事業はものづくりをサポートする恵まれたポジションだけに、今後もこれを大事にしていきたい。
今年は、測域センサのバリエーションをさらに広げていくとともに、昨年発売した3次元測域センサ「3D LⅰDAR」の第2弾の開発も計画している。この技術を、屋外でのマッピング技術を駆使したセーフティやセキュリティニーズに対応した開発にも取り組む。また、光データ伝送装置も、これからのIoT化に絡んだ物流系市場で伸び代が見込める源泉の製品として注力していきたい。
今後も、新しい独自の要素技術を活かしがら、さらにレベルの高いものづくりを進めていく考えだ。
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