取締役専務執行役員 山口均
2018年3月期は、売上高1720億円(前年比7.9%増)を見込んでいる。自動車製造、液晶・半導製造を含む全ての業種・業態が好調に推移し、関連して販売店や制御盤メーカーも上向いた。大口受注残も期初と比べて下半期初めは大幅に増加している。
現在、創業100周年を迎える21年3月期を最終年度とする中長期経営計画「C・C・J2200」を展開しているが、重点機種としてロボット、システム、センサーを掲げ、注力している。エリアごとに機種責任者を置いてきめ細かくフォローするとともに、営業支援部署を設けて技術サポートを展開、最適提案を行った。
ロボットの拡販では、社内で定期的に営業活動発表会を開いて製品情報や体験談を共有するとともに、昨年11月には大阪本社で「立花ロボット展」を開催した。さらに10月には「ジャパンパック」にも出展し、当社のロボット事業への取り組みを訴求した。
昨年4月からFAシステム事業に、旧ソリューション事業と旧産業デバイスコンポーネント本部を組み入れている。旧ソリューション事業がFAシステム事業内の本部組織となったことで、営業と技術の連携した活動が容易になり、より拡販しやすい体制になった。また、センサーでは営業支援部隊の質を上げて、顧客から技術的な信頼を得られるよう心掛けた。
18年の景気も大きな悪材料は見当たらず、好調感は持続するとみている。
子会社である大電社、高木商会を含め、グループ3社の技術部門の協力関係を強め、共同でAIやIoT時代に向けた技術開発を行っていく。
各種展示会にも積極的に出展して、当社グループの技術力をPRし拡販につなげていきたいと考えている。