富士キメラ総研 AIビジネス国内市場を調査 30年度 2兆円超えと予測

富士キメラ総研（東京都中央区）は、AIを活用した分析サービスやAI環境を構築するためのコンサルティング、SI（システムインテグレーション）、AI環境を支えるプロダクトやクラウドサービス（SaaS､IaaS/PaaS）などの関連ソリューションを「AIビジネス」として国内市場を調査し、「2018人工知能ビジネス総調査」にまとめた。16年度は2704億円だった市場規模は､21年度には1兆1030億円､30年度には2兆250億円に拡大すると予測している。

16年度はAI関連技術で多くの実証実験(PoC)がスタートし、17年度はAIの本格運用に向けた導入期となった｡今後は実証実験が進むにつれ､実稼働に移行する案件が増加｡19年度から21年度にかけて市場は成長期を迎え､AI関連技術は企業経営に不可欠なIT技術として浸透していくとみている｡

サービスは、SI中心に市場が拡大｡AI実装に向けたコンサルティングや導入検証を経て、AI環境の本格的な構築が進む見込み。

アプリケーションは、AI搭載製品を中心に市場が拡大。16年度はデータマイニング、テキストマイニングなどアナリティクス関連製品のソフトウェア導入が中心となったが、今後は営業支援システム、デジタルマーケティングなど、SaaS化が進んでいるアプリケーションにおいてAI搭載が進むとみている。16年度のSaaS利用の割合は全体の31.1%にとどまったが､30年度には60.2%とソフトウェア導入の割合を上回ると予測している。

プラットフォームは、クラウドやAPIで提供されるAI／コグニティブサービスに対する需要が高まっている。16年度はクラウドでの利用がPoCなど小規模にとどまり、実稼働基盤としてはハードウェア／ソフトウェアを自ら導入してオンプレミスで構築するケースが多くみられたが、将来的には機械学習やディープラーニングなど高演算処理が可能なPaaSが普及し、クラウドでの利用が一般的になるとみている。

業種別の16年度から30年度の動向予測では、プロセス製造業が265億円→1540億円､組立製造業が383億円→2240億円､金融業が813億円→5860億円､公共/教育業が169億円→1920億円と､いずれも大幅に拡大すると予測｡IoTとの連携が加速している製造業は､他業種よりも早期に実用化が進むとみている。

プロセス製造業では、ロボットや機器に設置したセンサデータをもとにAIによる制御や管理を行う工場内管理が中心となっており、とくに注目されるプラント管理は実証実験が長期化しているものの、プラント自体の企画・設計から施工、運転・メンテナンスと幅広い領域でのAI活用が期待される。

また、バイオ産業に参入する企業では、膨大な研究データや実験データをAIを活用して解析し、新製品の発見や開発などにつなげるといった取り組みが広がっている。

組立製造業では、センサデータをAIで解析し、故障予知、省エネ、機器稼働の最適化、画像による検品や品質管理などで活用が進むとみられる。経営／生産管理では、需要予測、生産適正化の精度を高める手段としてAIの活用が期待され、機器稼働管理は、稼働状況の確認や故障予知、消耗品の補充など、主にアフターサービス分野での需要が増加。また、製品開発では、ユーザー評価を総合的に解析して製品開発につなげるといった活用が考えられるとしている。