日本マイクロソフト IoTイベント 共創ラボ拡大へ

日本マイクロソフトは1月25日、セミナーや展示ブースを通じてIoTを学べる2日間のイベント「IoT in Action Tokyo」を、東京・東京コンファレンスセンターで開催した。

基調講演で同社バイスプレジデントのピーター・ハン氏が登壇し、「いまのIoTの状況は、1980年代にPC事業を立ち上げた時と同じようだ。IoT、マルチデバイス、マルチセンサが世界を変えている。2020年には100万ものデバイスが1時間ごとに登場し、全てオンラインでつながることになる。市場規模も20年までに1.3兆ドル（約142兆円）まで拡大し、それらはIoTパートナーに還元されるものであり、ぜひ挑戦して欲しい」と語った。

続いて日本マイクロソフト業務執行役員IoTデバイス本部長菖蒲谷雄氏が日本の状況を説明。日本では製造と流通、ヘルスケア、スマートビルディング、エネルギー、セキュリティの6分野に注力。OPCやSRFといった標準化団体とも密に連携していることを紹介し、「21年にはIoT投資が11兆円に拡大し、特に製造と資源分野が増加している。IoTソリューションはカスタムにはじまり、他でも転用できるリピータブルになり、統合、ユビキタスIoTへと進化する。いまはリピータブルな時代になってきている。IoTは1社ではできない。コミュニティを活用することが大事だ」と話した。

また16年2月に東京エレクトロンデバイスなど13社で立ち上げたIoT共創ラボの状況も紹介。会員数は、一般会員100社・100人の登録目標に対し、現段階で435社595人まで拡大。7つのワーキンググループに加え、福島と北海道、中部、川崎で独自の地域活動がスタート。またラボで構築したシステムがアクアの「Cloud IoTランドリーシステム」に採用されるなど実際のビジネス展開にもつながり、「今後は実ビジネス案件を増やして紹介し、地域版の共創ラボも増やしていきたい。会員数も1000社を目指す」（東京エレクトロンデバイス IoTカンパニー福田良平バイスプレジデント）としている。