IDCは、国内IoT市場におけるユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表。国内IoT市場のユーザー支出額は、2017年の実績は6兆2286円、その後、年間平均成長率14.9％で成長し、22年には12兆4634億円に達すると見込む。
産業分野別では、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、クロスインダストリーが、17年の支出額が多いトップ5に。予測期間の後半（21〜22年）は、「スマートホーム」関連のユースケースが牽引し、個人消費者のIoT支出額が急増すると予測。
これは、従来から個人向けにインターネットサービスを提供していたAmazon、Google、Appleといった外資系大手ベンダーが、コグニティブ／AIシステムなどのデータアナリティクス技術をIoTと組み合わせ、新規サービスの創出に注力していることに起因するという。
その他のユースケースは、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター／スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理(乗客動線)、公共インフラ管理、公共安全システムが挙げられ、予想期間内の年間平均成長率が20％を超える成長が期待される。
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