経産省速報 17年製造業などの工場立地件数 リーマンショック後2番目の多さ

大規模投資伸び 面積も増加

経済産業省がまとめた2017年（1～12月）の製造業などの工場立地（速報）は、件数が、1009件（前年比1.7％増）、立地面積は1228ヘクタール（前年比9.4％増）となり、立地件数では09年のリーマンショック以降では15年に次ぐ2番目の多さとなった。

0.5ヘクタール未満の小規模立地が、立地件数の半数を占める傾向は継続中だが、1ヘクタール以上の規模が大きい立地件数が増加の傾向となり、特に2ヘクタール以上の大きい立地件数が増えていることが特徴的な動きとなっている。17年の立地面積の増加は、2ヘクタール以上の大規模な投資の伸びにより増加となった。

業種別の動向は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で立地件数、面積ともに50％以上を占める結果となった。

県内立地件数（本社と同じ県内に立地）は、全立地件数の6割超えとなり、選定理由も「本社・自社工場への近接性」を最も重視する企業が3割でトップとなった。

地域別では、立地件数の上位は静岡県が95件でトップ、続いて群馬県と兵庫県が63件、茨城県50件、愛知県46件となった。立地面積別では、静岡県の93.8ヘクタールを筆頭に、栃木県、茨城県、兵庫県、岐阜県と続いた。関東内陸では栃木県が伸長、東海では静岡県の伸びが著しい一方、愛知県は低迷となった。