IDC Japanは、国内商用ロボティクス市場における産業分野別／ユースケース（用途）別支出額予測を発表した。2017年〜22年における年間平均成長率は23.1％で成長し、22年の支出額は2兆8395億円まで拡大すると予測している。
産業用ロボットとサービスロボットからなる国内ロボティックシステム市場は、ロボットによる労働代替需要が拡大している製造／資源セクター、公共セクターおよび流通／サービスセクターが市場を牽引。セクター別に17年の支出額をみると、製造／資源セクターで8,219億円、公共セクターで995億円、流通／サービスセクターで713億円だった。
国内ロボティックシステム市場で最大の産業分野である組立製造では、従来型の産業用ロボットに加え、現場労働者の作業負荷を軽減するロボットの需要が拡大している。また、プロセス製造では、需要に応じた生産ラインの変更が求められることから、現場環境の変更に柔軟に対応でき、現場作業者を支援する協働型ロボットの需要が拡大。
今後、RT（Robotic Technology）にITを活用する「RT／IT コンバージェンス」によってロボットのインテリジェント化が本格化し、協働型／自律移動型ロボットの導入が製造業だけでなく、ヘルスケアや流通といった産業分野でも進むとみている。ロボットの高度化／インテリジェント化と共に国内ロボティックシステム市場は拡大し、22年には2兆8,395億円まで拡大すると予測している。
商用ロボティクス市場を形成するもう一つの市場であるエンタープライズドローン市場に関しても、産業分野別／ユースケース別予測をしている。
政府は、18年に山間部や離島でエンタープライズドローン利用に関する規制を緩和し、20年以降の都心部における利用解禁に関する検討を始めている。このような市場環境の中で、エンタープライズドローン市場は22年までCAGR 49.4％で成長し、22年の支出額は418億円になるとみている。
産業分野別にみると、商品配送のドローン活用に代表される流通業に加えて、それに続く製造業では組立製造における検査工程でのドローンの活用や、プロセス製造におけるパイプラインの破損などの点検用途でのドローンの活用が高い割合を占めている。
そして、資源における家畜放牧監視や、建設における建設現場での点検、監視、航空写真撮影でのドローンの活用も支出拡大が期待されるユースケースとなっている。
▲国内ロボティックシステム市場 支出額予測
（産業用ロボットおよびサービスロボットの合計値、折れ線は前年比成長率）
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
