工場立地法運用調査 敷地面積4ha以下の工場が半数 20％の緑地率多数

経済産業省は工場立地法に基づく規制の運用状況の調査結果を公表した。2016年の届出件数は2882件で、工場新設は382件、敷地増減等の変更が2056件、その他の届出が444件となった。

工場の敷地面積について、同調査で把握できた1945工場の平均敷地面積は15ha／件。4ha未満が52％と半数を占めて、1～2ha未満が全体の23％と最も多かった。敷地面積の増減では、全体の8割が敷地面積の増加となり、1ha未満の小規模な増加が最も多かった。都道府県別では、愛知県が面積増加の届出件数が最も多かった半面、面積減少も最も大きかった。

敷地面積に占める生産施設の割合については、10～20％の工場が最も多く、全体の30％となっている。また、過半数の工場で生産施設率10～30％の間となっている

緑地率は、緑地面積が把握できた1907工場では、法律で定める緑地率水準20％が最も多かった。また市町村で緑地率を引き下げる条例がある地域では、緑地率は大幅に減少している。