日本のエネルギー政策の基本方針となる「第5次エネルギー基本計画」が3日、閣議決定され、2030年と2050年に向けた方針が明らかにされた。
30年に向けた基本方針には、温室効果ガス26%削減、エネルギーミックスの確実な実現を掲げ、再生可能エネルギーの比率を22~24%まで高め、原子力と化石燃料の利用比率を下げていく。
50年に向けては、パリ協定発効に見られる脱炭素化への世界的なモメンタムを踏まえ、温室効果ガス80%削減、エネルギー転換・脱炭素化への挑戦をコンセプトに、3S+E(Safety=安全最優先、Energy security=資源自給率、Environment=環境適合、Economic efficiency=国民負担抑制)をより高度化し、あらゆる選択肢の可能性を追求していく方針を示している。
第5次エネルギー基本計画の詳細は下記から確認できる。
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf