日本電機工業会（JEMA）は、重電機器受注生産品の2018年度 第Ⅱ四半期（7～9月）の出荷実績を発表した。
受注額は、4389億円（前年同期比5.7％減）となり、2四半期連続の前年同期比減少となった。内需は3331億円（3.4％増）で、製造業、非製造業、官公需全てで増加となったが、外需は1059億円（26.2％減）で、2四半期連続の減少となった。
内需の製造業は、705億円（2.5％増）で6四半期連続の増加となり、増加基調が継続。主要需要先では、繊維・化学・窯業・土石、鉄鋼業が増加、自動車が前年並み、はん用・生産用・業務用機械、電気・情報通信が減少となった。
非製造業は1994億円（2.8％増）で7四半期ぶりの増加、官公需は603億円（9.6％増）で3四半期ぶりの増加となった。
製品別の動向では、発電機（内需、外需共に減）、電力変換装置（内需増、外需減）、変圧器（内需減、外需増）、遮断器（内需増、外需減）、制御装置（内需、外需共に減）は、減少。交流電動機（内需、外需共に増）、配電装置（内需、外需共に増）は、増加となった。
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