JEPが通常総会を開催、岡本会長「電子部品増に期待」

全国電子部品流通連合会（JEP、岡本弘会長）は第44回通常総会を東京ガーデンパレスで10月17日開催し、2017年度（平成29年度）事業報告、および収支決算、18年度（平成30年度）の事業計画、収支予算などを審議し、承認した。

総会には会員254社から167人（委任状を含む）が出席した。

冒頭、岡本会長が「景気指標の悪化が見られるものの、東京オリンピックや省力化需要で設備投資計画は改善が見られる。電子業界も、ⅠoT、AI、クラウドには必ず電子部品が必要で、さらには次世代自動車などでも劇的に増えるものと思われる。JEPでは電子機器トータルソリューション展やCEATECへの出展を進め、さらなる発展を図る。また、将来の業界を担っていく人材育成や会員増強も進めていく」とあいさつした。

総会は岡本会長を議長に、東京都電機卸商業協同組合藤木正則理事長を副議長にして進められた。

最初に鶴田哲司専務理事から17年度の市況と事業報告が行われた後、委員会活動報告が流通近代化委員会（川鍋季明委員長）、教育情報委員会（屋宮芳高委員長）、組織委員会（角田浩永副委員長）、労務委員会（中村孝夫委員長）の順で行われた。さらに、鳥居和久会計理事から収支決算報告が、伊佐野勝利監事から監査報告がそれぞれ行われ、承認した。

続いて、18年度の事業計画案、および収支予算案も審議し、承認した。18年度は、電子機器トータルソリューション展にJEPが共催団体して加わり、CEATEC同様に参加してアピールしていくことになった。

なお、役員の改選も行われ全員再任した。

総会終了後は、地区情勢が7つの団体から報告された。特別講演会は、本多通信工業佐谷紳一郎社長が「サプライチェーン全体視点」と題して行い、「“楽謹化”活動」として、共存共栄に向けた取引の適正化・整流化に取り組む同社の経営姿勢を紹介した。