民需、官公需はほぼ横ばい
DCS（分散制御システム）や伝送器、流量計、温度計、バルブポジショナー、調節計などPA計測制御の市場は、日本電気計測器工業会（JEMIMA）によると、17年度のPA計測制御機器の受注額は、前年度比1.0％増の2314億円。うち民需が1.7％減の1230億円、輸出は11.8％増の714億円、官公需が7.6％減の370億円となった。
民需は電力分野の設備投資削減方針、官公需は災害復旧や強靭化対策優先を大きく受けた。一方、輸出は中国やインドのインフラ需要拡大。ASEAN地域の半導体や化学分野の設備投資が増加した。
18年度以降はほぼ横ばいとなる、成長率0.2％で推移する。18年度は2363億円と微増し、22年も2378億円と見込まれている。民需、官公需はほぼ横ばいだが、輸出は海外インフラや環境投資、海外代理店の需要拡大などが好材料となっている。
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