代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
日本経済を取り巻く環境は先行き不透明になっている。いま問題になっている米中の貿易摩擦に対しては、当社では回避する方策をとっており影響は少ないが、むしろ中国の市況が心配である。
今期の業績では、2017年に買収した操作用スイッチのAPEM社の業績が伸長し、大きな追い風になっている。欧州では今期からAPEMと一体となって当社製品を販売しており、米国もAPEMのルートで今年から本格的に販売していく。
いままでグローバル戦略を日本で考えていたが、今後グローバルマーケティング本部機能の一部を海外に移管する。まずは、海外売上比率の高いPLCのマーケティング本部を米国に置き、体制強化を進めていく。米国ではAPEMの拠点もあり、研究開発、生産、営業で相互に交流しながら、1+1が3になるような展開をしていきたい。
現在、2022年度売り上げ1000億円、海外売上比率60%、営業利益率15%以上を掲げて取り組んでいるが、特に収益率を上げることを重視していく。新たに、いま当社にない製品のハード・ソフトの販売も検討している。パートナーとの協業、もしくはM&Aで進めていく考えである。さらに今年は盤内機器のランアップ強化を進めていく計画で、3年くらいかけて制御盤などの盤内革命に取り組む。
一方、今年7月のカットオーバーを目指して、デジタルマーケティングの導入を進めることで、マーケティングやセールス手法の改革を行っていく。まず日本から導入し、米国などに広げていく予定だ。
今年3月には竜野のアッセンブル工場(兵庫県)を拡張し、物流センターと一体併設による納期短縮を進める。本社敷地内には、社員の健康管理などのために3階建て厚生棟を建設中で、今年5月に完成する予定になっている。