取締役社長 矢田 貴信
2018年は、国内外での電子部品製造設備、半導体製造装置、FPD製造装置向けなどの自動化需要の活況を受け、売上が堅調に推移した。
商品としては、従来の機器単品での販売に加え、中国を中心にセンサ、モータ、PLCなどを組み合わせた「セット提案商品」の販売が拡大した。
今年は、米中貿易摩擦の影響による中国の投資抑制や、アジアでのスマートフォン関連設備投資プロジェクトの減少など、短期的には市場の不透明感が続くが、中長期的には工場自動化への投資やIoT化の成長トレンドに大きな変化は無いと認識している。
こうした経営環境のなか、当社としては経営資源を集中する分野を明確にしながら、持続的な成長を目指して戦略を推進する。
製品の中では、ネットワーク対応製品や上位システムとの連携商品、ビジネスモデルにおいては、「モノ売り」から「コト売り」へのシフトが更に進み、新規企業の参入が増えるなど市場の成長は活性化すると想定している。
当社が今年、特に重点を置く方向性としては、昨年に引き続き製造現場をターゲットとし、「現場発想」をコンセプトに、個々の設備に最適なシステムを簡単に構築する事を目指す。そこで、センサ、PLCをはじめとした機器の強化を進めると共に、それらの機器を組み合わせたソリューションの提案ができる製品連携、販売体制を構築し、製造現場から工場を進化させる事を狙っていく。
また、今後も更なる自動化、省人化ニーズの高まりによる成長が持続するとみられる中国において、引き続き、「現場発想」コンセプトを基に、現地での企画、開発、生産体制の強化を加速させ、販売拡大を狙っていく。
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