代表取締役社長 八木 達史
2019年1月期の売上高は前年度比10.3％増の43億円を予想している。電力会社の設備の更新計画が保守点検の方に費用が回り、売り上げが期待通りにいかなかったが、鉄道関係は変電所の更新需要に加え、車両の生産計画が17年から増えて来ており堅調に推移している。当社のブランド力が浸透していることもあり、向こう5年間の新車／更新需要は多く見込めたくさんの案件をいただいている。
海外は、東南アジア、中国は前年比横ばいであるが、中近東は原油価格低下もあり、計画時期がずれ込んでいる。
昨年、ドイツ・ベルリンの鉄道展「イノトランス」に初出展した。車両のデジタル化、エコ、点検の自動化／予兆保全といったトレンドに、切り替えスイッチ、扉開閉スイッチ鍵付きスイッチ、ランプ類などを展示し、車両メーカー、商社とつながりを持つことができた。
設備の見える化、IoT化への取り組みが進む中で、省力・省人化や、電力受電設備の情報化に貢献できる商品を提供していく取り組みを始めており、5年、10年先に求められるものが何なのかという視点で取り組んでいる。その一つとして、古河電工、冨士端子工業と協働でアルミ端子台の開発を進めた。アルミの優れた特徴も多く、検証を続けながら市場創出に取り組んでいる。
3カ年経営計画に基づき売り上げの拡大を進めている。電力、一般産業（鉄道）、海外の3本柱に加え、新規事業の商事部と生産装置を外販する事業を引き続き展開していく。商事部はPV接続箱で売り上げが伸びているが、今後もパーツとパーツを組み合わせたエンジニアリング的な取り組みを進める。装置の外販は、中小企業の中で生産ライン設計に困っている会社のお手伝いをしたいと考えている。
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