代表取締役社長 大橋 智成
2019年3月期の売り上げは前期比3.5％増の80億円を目指しているが、上期は同5.6％増となっていることで、現状は予想通り推移している。ただし利益面は厳しい。原材料の値上がり、輸送費の高騰に加え、米中の貿易摩擦の影響から中国で生産したスイッチに、18年7月以降25％の関税が課され、利益を減らされている。米国での売り筋製品を中国で作っているだけに影響は大きい。19年1月以降は、米国向けの製品を日本、もしくはフィリピン生産に順次切り替えていく予定。
いままでBCPや為替対策上から日、中、フィリピンの3カ所で製品ごとに分散生産する努力を行ってきたことが現状では痛手となっている。
現在進めている21年3月まで4年間の中期経営計画「Change 100」で、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を掲げ取り組んでいる。
この中ではスイッチのビジネスモデルを、スイッチ単体（単品）の「モノ売り」から「コト売り」、すなわちソリューションビジネスに変えていこうとしている。例えば、タッチパネルでは、パネル、LCD、基板、アプリケーションもいっしょに提供していくことで販売しやすく、買いやすくなっており、ソリューション提案の案件が2倍に、売り上げは60％増となっていることから、コト売りは浸透していると思う。
また、グローバル化では、ネット販売の活用進めており、売り上げの15％まで比率が上がっている。
さらに、顧客情報を活用して、お客様のニーズを探りながら、受注前に次の行動を予見してタイムリーに欲しい情報をお届けするような取り組みも進めていく。
今年は、多品種少量で幅広い分野で使用されている当社のビジネスモデルを、「狭くても深い」ところにコト売りしていく方向に変えいく。
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