代表取締役社長 松尾 昇光
2018年は、国内・海外ともに経済は回復基調で推移し、生産設備などの投資案件に増加の動きが見られて売り上げは増加傾向となった。しかし、価格競争の厳しさに加え、材料費の高騰により利益面では低迷することになった。18年度連結売上高は前期比1.2%増の86億5700万円、営業利益は同71%減の8000万円、純利益は同51%減の1億1000万円の増収減益の見込み。
昨年は、デバイスソリューション部門を新設して、4部門体制で経営資源を再編。また、海外事業本部と国内市場開拓部を統合、国内・国外問わず新市場と新分野への開拓を強化。製品別では、印刷制御装置、データセンター向け・電気炉市場向け変圧器、電力調整器が好調に推移したが、空間光伝送装置、監視制御装置、受配電盤は不調に終わった。
今年は、世界経済・日本経済ともに引き続き底堅く推移、回復基調が継続し、景気の見通しは明るい。設備投資は一部の市場で鈍化が懸念されるが、総じて増加、生産も増加すると見込んでいる。価格競争は依然厳しいが、全社的な業務効率化、生産性向上に取り組み事業の発展を目指す。オリンピックと都市インフラの再開発、省エネルギー・新エネルギー・環境市場、IoT市場に期待しており注力する。
また、国内成長市場への拡販と海外市場への展開、お客様のニーズに応じた提案営業を強化する。注力する製品は、物流市場向けの制御装置、空間光伝送装置、データセンター向け変圧器、MCC、MRC(モータローラーコントローラー)、海外向けエレベータセンサーなど。高速空間光伝送装置、廉価版乾式変圧器の拡販も目指す。
妥協なき挑戦の一年として、お客様からの信頼ご期待に応え、東洋電機グループと仕事をして良かった、また次も付き合いたいと思っていただけるよう新たな挑戦に取り組む。