代表取締役社長 尾崎 仁志
2019年3月期の売り上げは前年度比約15%増加し待望の100億円を超えそうだ。半導体製造関連の設備投資が順調であったことから計画より2年前倒しでの達成となる。
測域センサが、半導体製造搬送設備、ロボットに加え、鉄道、高速道路等のインフラ関連など幅広い分野で販売が好調に展開できており、売り上げの63%を占めるまで成長してきた。このため生産も、月4000台から6000台と増加、現在は8000台まで増えていることから、協力工場とも連携して対応している。
74期になる2020年3月期は、国内の景気が中国等の海外景気の影響で停滞するも回復していくとみている。先ずは100億企業としての品格の形成に努め更なる発展の礎を築く事に集中したい。2年間ぐらいかけてお客様となる市場を分析しながら、社内の要素技術や製品を見直し、新たな事業構築に向けたリエンジニアリングを進めていきたい。
次への飛躍に向けたエンジンは、屋外も含めたセーフティやセキュリティを目指したセンシングコントロールで当社の要素技術を積み上げていく。すでに3次元測域センサ「3D LⅰDAR」での屋外でのマッピング技術の展開を進めているが、自動運転技術をロボットなどに応用していくことにもチャレンジしていきたい。また、光データ伝送装置も、これからのIoT化に絡んだ物流分野で伸びが見込める製品として注力していく。
25年に大阪万博の開催が決定したが、そこで使われたり、展示されるような夢のある取り組みに繋げられればと思う。一方、海外販売も好調に推移しており、売り上げが前年対比で15%上昇している。現在、韓国、米国、オランダに拠点を置いているが、今年は東南アジア市場を狙いに中華圏に拠点を出したい。