取締役社長 水野 一隆
2018年の日本の経済を振り返ってみると、設備の老朽化、自動化などを背景とする堅調な設備投資、高水準の企業業績による緩やかな回復基調が続いた。
しかし一方では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など大規模災害が企業活動に大きな影響を及ぼした。また少子化、高齢化の進行による労働力不足に対して、労働環境の改善や新しい働き方が強く求められている。
当社としてはこの機会をチャンスと捉え、ものづくりの在り方を再検討し、生産効率の向上に挑戦し、働き方を今一度見直す活動をおこなっていく。
電気の安全・安心の使命に加えて「防災」や「スマート」というキーワードで、既存事業の付加価値を高めるとともに、従来の技術やノウハウを生かして新商品開発をおこない、新しい価値を市場に届けるという試みもしている。それが、昨年に発売した「樹脂プレート付感震リレー」や、宅配ロッカー「BIZBO」などだ。
来年度は、われわれ電設資材業界においても、東京オリンピック関連でビルや商業施設、宿泊施設などの電気設備物件がますます増え、会社経営の追い風となるはずだ。そこで、わが社としては既存事業により一層磨きをかけ、さらなる品質向上と納期の対応を強化し、皆さまに貢献できるよう、そういった機会を確実に掴んでいけるよう万全の体制で臨む所存だ。
また当社は創業から一貫して電気の安全を守る受配電設備をつくり続けて今年百年を迎える。大きな節目となる19年を契機にもう一度、社会に対する存在意義を見つめなおし、時代の変化に対応して、これからも電気設備の新しい分野を切り拓いていく。