代表取締役社長 内藤 孝輔
2019年1月期の業績は、売り上げは前年度並みを確保できそうだが利益は厳しい。粗利率は年々下がっている。販売競争が激しくなり、また販売商品、方法も、システムやソフトウェアなどが絡むことが多くなってきて時間が非常に取られることになってきている。まさに、「モノ」からエンジニアリング、ソリューションといった「コト」へ変化していることを感じる。
このところ「IoT」という言葉が一般的に使われるようになり、対応した商品も増えてきた。工場設備のIoT化を進めようとするお客様に対し、容易、かつローコストな商品も多くなってきていることで、人手不足対策や予知保全などの課題解決の提案がしやすくなってきている。
さらに、当社がFA分野と並んで注力している防犯・セキュリティ分野へも、IoTを活用した監視システムやデータ収集・分析といった取り組みも今後展開できるのではないかと考えている。
今年の景気見通しは、世界情勢を取り巻く課題が山積して予断を許さないが、年後半ぐらいには一段落するのではないかと見ている。
今年も商社として市場へのアプローチ活動は着実に続けていくが、特に継続して出展している展示会のテクニカルショウ ヨコハマ(2月)とテクノトランスファー in かわさき(7月)には、IoTに関連した展示を予定しており、幅広い分野へのアピールを行っていく。
さらに、「川崎ものづくりブランド」として販売している長期滞在用防災マット「クイックナップ」が、神奈川総合防災センターで常設展示されるとともに、避難所ごとに予算計上され始めている。同時にふるさと納税対象品として選ばれたことで、さらに採用が広まりそうだ。
今後もIoT化の流れに「コト売り」を絡めた活動を強めていきたい。