4月1日から5日までドイツ・ハノーバーで開催される世界最大級の産業見本市ハノーバー・メッセ2019について、日本能率協会ドイツメッセ日本代表部が開催前の発表会を行い、日本の取り組みを紹介した。
今年のテーマは「INTEGRATED INDUSTRY-INDUSTRIAL INTELLIGENCE」。世界の産業を牽引する展示会として、世界中から6500社・団体が出展し、22万人あまりが来場する見通し。日本企業の出展は82社・団体となった。
今年も昨年に引き続き、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）による「Japanパビリオン」を設置し、日本の産業向けデジタル技術を世界にアピールしていく。
RRI久保智彰事務局長は「日本のコネクテッドインダストリーズを世界に発信して各国との連携を強化し、日本のプレゼンス向上を図る」とし、ブース面積は昨年の2倍となる100平方メートルに拡大。パビリオン内では日本企業6社・団体（アビームコンサルティング、iSmart Technologies、Edgecrossコンソーシアム、京都機械工具、情報通信研究機構、日本電機工業会）が出展する。
さらに製造業関連労働組合の連合体である全日本金属産業労働組合協議会がパビリオンに参加。労働組合、現場の労働者の立場からコネクテッドインダストリーズを支援していくとした。
また日本から出展する8社・団体による取り組み紹介が行われ、ブロードリーフが動作分析ソフトウェア、ヤマハ発動機がロボットを使った製造ラインの生産性向上ソリューション、iSmart Technologiesは遠隔モニタリングサービス、アビームコンサルティングは設計開発工程に特化した効率化ソリューションを紹介した。
Japanパビリオン出展者からは、Edgecrossコンソーシアムがプラットフォーム、京都機械工具は工具をIoT化するツール、情報通信研究機構が無線の利用状況可視化プラットフォーム、日本電機工業会が製造業2030で提案しているFBMをアピールした。
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