労働力不足が喫緊の課題となっている昨今、自律移動型ロボットは、作業負担が大きい業務の代替や、労働力不足を解消する手段の一つとして関心が高まっている。
IDCが発表した国内自律移動型ロボット、コミュニケーションロボット、ドローンソリューション市場におけるユースケース別の支出額予測によると、国内の自律移動型ロボット市場は、2018年から23年にかけて、年間t平均成長率(CAGR)23.7%で成長。23年の市場規模は561億円になると予測。
ユースケース別では、小売や卸売などの倉庫管理での利用が市場を牽引。ネットショッピングによる受発注作業の増加と人手不足の深刻化により、商品棚やパレットを運ぶ自律移動型ロボットの導入が加速している。さらに商品管理から棚出し梱包までの自動化をめざすなど、今後も自律移動型ロボットが積極的に活用されると見込まれる。
コミュニケーションロボットは、企業が一度に複数のコミュニケーションロボットを導入する段階には至っておらず、現状では市場規模は大きくない。ユースケース別では顧客サービス支援が割合を占め、省人化・業務効率化への取り組みの加速によりCAGR15.3%で成長し、23年には22億円になると予測されている。
ドローンソリューション市場は、政府の規制緩和に伴って企業のドローン活用領域が拡大し、23年にかけてCAGR20.3%で成長し、市場規模は213億円に達する見込み。ユースケース別では、施設や建造物、プラント設備などの点検・調査での活用が市場を牽引するとみている。