内閣府によると、2019年3月の機械受注総額は、2兆2542億円で前月比4.3%減となり、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、8688億円で3.8%増となった。
このうち製造業は3440億円で11.4%減となり、業種別では、窯業・土石製品（62.2%増）、鉄鋼業（37.7%増）、情報通信機械（37.1%増）、パルプ・紙・紙加工品（同）など10業種が増加。造船業（89.2%減）、その他輸送用機器（38.4%減）、業務用機械（7.7%減）、はん用・生産用機械（7.6%減）など7業種が減少した。
非製造業（船舶・電力を除く）は5117億円で13.4%増となった。
外需は、電子・通信機械、産業機械などが減少したが、航空機、鉄道車両等が増加したことから、9.0%増となった。
1〜3月の四半期別の受注総額は6兆8442億円で10.4%減となり、「船舶・電力を除く民需」は、製造業、非製造業（船舶・電力を除く）ともに減少したことから3.2%減。外需は、航空機、鉄道車両で増加したものの、産業機械、電子・通信機械などで減少したことから、12.3%減となった。
4〜6月の見通しは、受注総額が7兆5936億円で前期比10.9%増となり、「船舶・電力を除く民需」は2兆9236億円で同15.7%増、製造業は1兆2365億円で同11.7%増の見通しとなっている。
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