教育再生実行会議は5月17日、AI人材育成の強化策などが盛り込まれた第11次提言を提出した。AIやIoTなどの技術の急速な進展に伴い、AIを使いこなせる人材を育成できるよう教育の革新を提言している。
IDC Japanによると、2018年の国内AIシステム市場は前年比91.4%増の532億円になったと推定。18年から23年の年間平均成長率(CAGR)は46.4%で、23年には3578億円に達すると予測している。
テクノロジーセグメント別では、AIのコンピューティング能力を提供するサーバーと学習データを蓄積するストレージで構成される「ハードウェア」の18年の支出額は、前年比119.8%増の142億円で、市場全体の26.6%を占める。
AIシステム構築のためのコンサルティングサービスやアウトソーシングで構成される「サービス」は、前年比87.2%増の200億円で、全体の37.5%。
AIのコア機能を提供するAIソフトウエアプラットフォームやAIアプリケーションで構成される「ソフトウエア」は、前年比78.6%増の191億円で、全体の35.9%を占めた。ソフトウエア市場は、アプリケーションソフトウエアへのAI機能の組み込みが進み、18年〜23年のCAGRは53.4%と高い成長率となり、23年には1619億円に達すると予測している。