富士電機は、創立100周年の2023年度を最終年度とする5カ年中期経営計画「令和．prosperity 2023」を策定した。
5カ年中計では「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に、売上高1兆円（18年度9149億円）・営業利益率 8％以上（同6.6％）を骨子にして、エネルギー・環境事業で経済成長と社会・環境課題の解決を両立させ、社会と共に繁栄（Prosperity）を目指していく。
成長戦略では、産業・社会インフラ設備の省エネ・自動化投資や自動車の電動化などをターゲットに、パワエレシステムと電子デバイスのパワー半導体事業の強化に向けて両事業に経営資源を傾注する。海外では、成長ポテンシャルの高い東南アジア、インド、中国を中心に事業を拡大。
売上高を、パワエレシステムで6000億円（18年度5466億円）、電子デバイスで2000億円（同1373億円）に拡大する。投資もこの両事業に重点を置き、設備投資は全体の90％（18年度78％）と大幅に増やす。研究開発も従来と同じ80％を両事業に投資する。
また、収益力のさらなる強化へ、 人材育成の強化などで海外拠点の自律化を推し進めて、グローバルでの地産地消を徹底するとともに、全生産拠点の設計・購買・製造・試験の情報プラットフォームを構築するなど、IoTを活用したものづくりのリードタイム短縮、棚卸資産の圧縮も図っていく。
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