東京都電機卸商業協同組合（TEP、藤木正則理事長）は、東京都電機企業年金基金と共催で「年金・経済特別講演会」を全国家電会館で9月4日開催、約90人が参加した。
年金講演会では、望月FP社会保険労務士事務所の望月厚子所長が「働き方改革関連法の重要ポイント」と題して行った。
2019年4月から改正となった働き方改革関連の8つの法律のポイントを解説。中でも時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金による待遇改善を中心に説明した。
また、経済講演会ではニッセイ基礎研究所総合政策研究部矢嶋康次研究理事が「大きな転換点を迎えた世界～令和時代における日本経済の行方～」と題して行った。
米中の貿易摩擦が激化する中、両国のデジタル覇権争いが経済、産業、安全保障を左右する状態が当分続くと分析。さらに、日本でのキャッシュレス化の進展、単身高齢者世帯の増加がこれからの社会構造を大きく変えると警鐘を鳴らした。
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