PA計測制御機器横ばいも輸出は成長
日本電気計測器工業会（JEMIMA、西島剛志会長）は、2019～23年度の電気計測器の中期見通しを発表した。需要のピークを過ぎた電力計を除くと、18年度5674億円、23年度5871億円で年平均成長率0.5％でゆるやかな拡大を見込んでいる。
PA計測制御機器は、18年度受注額は前年度比2.2％増の2364億円。内訳は民需が1293億円（5.1％増）、官公需が310億円（16.1％減）、輸出が760億円（6.4％増）となった。
19年度以降は、23年度まで2350億円前後のほぼ横ばいの見込み。民需は年平均成長率0.5％減で、23年度は1275億円となる見通し。
化学分野はアジアにおけるプラスチック需要と炭素繊維など高機能繊維の拡大を材料に年平均成長率0.3％で進み、機械分野は米中貿易摩擦、スマホ向け液晶・半導体製造装置の需要減の影響が響き0.2％減と予測。
輸出は年平均成長率0.7％増と拡大。新興国のインフラ需要の拡大や環境事業関連の投資増を好材料と見ている。
官公需は老朽化設備の更新や遠隔監視の導入などを背景に、上水道・下水道ともに投資拡大を見込み、年平均成長率0.1％増で進むと見られている。
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