日本電機工業会 長榮周作 会長
新年、あけましておめでとうございます。
経済産業省をはじめ、関係省庁、関連団体、会員の皆さまには、日頃より当工業会の活動に多大なるご支援、ご尽力をいただき、心より御礼申し上げます。
2020年の年頭に当たり、謹んで所感を申し上げます。
昨年は、台風や大雨等の大きな災害が多発した一年でした。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げますとともに、現在も厳しい環境で過ごされている方々の一日も早い復旧を祈念申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、世界では、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の難航等、不透明な海外情勢が続き、わが国経済は、世界の政治的不安定要素や世界経済の減速傾向を受け、成長の伸びがやや鈍化した年となりました。
このような中、JEMAの重電機器と白物家電機器を合わせた2019年度上期生産実績は、2兆6840億円、前年同期比96.2％となりました。白物家電では、消費税増税の影響は、前回2014年の増税時と比較し、年度全体では軽微であると見ていますが、引き続き注視していく必要があると思います。
さて、JEMAは、わが国電機産業の持続的発展に向け、次の三つの重点項目を掲げ、活動を展開しております。
・「電機業界の持続的成長戦略の推進」
・「エネルギー・環境革新戦略の推進」
・「新たなものづくり、サービス産業の創出の推進」
まず、「電機業界の持続的成長戦略の推進」については、わが国が目指すSociety5.0の実現に向けて、電機業界としても議論を深め、社会課題解決につなげるべく、積極的に推進しております。
昨年はJEMAが中心となりモーター駆動システムの省エネ国際会議、いわゆる「eemods」を、9月に東京で開催いたしました。日本初の開催であり、わが国省エネ政策の優位性をアピールし、盛況裡に終了いたしました。
次に「エネルギー・環境革新戦略の推進」についてですが、優れたエネルギー・環境技術を有する強みを生かし、エネルギーの供給と消費の両面から貢献していくことが、JEMAの果たすべき役割と認識しております。
昨年は、政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案」に関して、JEMAは、幅広い革新的技術の開発や低コスト化による円滑な社会実装に取り組みました。
そして、イノベーションによって脱炭素化にチャレンジする同ビジョンに賛同するとともに、原子力分野のイノベーションや電力分野の重点的な取り組みについて意見発信をいたしました。
JEMAは、省エネ、再エネ、エネルギーマネージメントといった分野で、機器とシステムの両面から最先端技術を駆使し、今後も、世界の低炭素社会実現に貢献してまいります。
最後に、「新たなものづくり、サービス産業の創出の推進」については、日本の強みである製造現場のデータをはじめとしたさまざまなデータがつながり、有効活用されることで、生産性の向上や新たな付加価値が創出されるConnected Industriesの実現に向けて、活動を展開しております。
昨年は、IIFESと名称を変更し、11月27日から3日間、会場を大幅に拡大して、第1回となる「IIFES2019」を開催いたしました。IoT関連製品や、AI技術、サービスを展示し、まさにConnected Industriesを具現化する展示会となりました。
また、電力分野では、VPP、HEMSをはじめ、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池等、電力需要家エネルギーリソース機器市場拡大等のビジネス創出や、環境整備、白物家電分野では、スマート家電標準化推進について、政府と一体となり取り組んでおります。
さて、いよいよ本年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これらの大きなイベントも好材料に、景気回復の継続を期待するとともに、JEMAとしても電機産業のプレゼンスを高めていく機会にしていきたいと存じます。
JEMAは、今後も電機業界ならびに会員企業さまへの事業貢献に向けた活動に対し、一層力強く取り組んでまいる所存です。
最後になりますが、この一年の皆さま方のご発展と、さらなるご活躍を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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