テレワーク対応時に何をやらせればいいか分からない
昨今、世間を騒がせているこの状況は、100年ほど前に大流行した「スペインかぜ」以来のパンデミックではないかともいわれています。スペインかぜは人間以外の動物間でのみ感染していたインフルエンザウイルスが、突然変異で人間にも感染するようになったため、人間が抗体を持っていなかったのが大流行の原因といわれているようです。
今回流行しているのはインフルエンザウイルスではありませんが、ウイルスの拡大が止められない状況として一部似通っているともいえます。
ウイルス感染拡大で要望の高まるテレワーク
このような状況にあって、自宅待機などで業務を進める「テレワーク」が要望されるケースが急増しています。セキュリティーの問題さえ乗り越えられれば、アプリの開発、電子情報のやりとりを主としたシステム開発等はテレワークが機能しやすい業務といえる一方、製造業はその対応が難しい業種の一つといえるかもしれません。
特に、設備などを動かしてものづくりをする現場では、どれだけ自動化が進んだとしても無人というわけにはいかず、工場で働く品質管理、設備管理、設備動作に関わる技術者の出社は必須といえます。
その一方で、同じ製造業であったとしても研究開発を主とする技術者の方々は、テレワークが比較的可能な業種の一つであるというのは盲点かもしれません。研究開発に取り組む技術者の中で、特に若手から中堅は現場での実験や試験等の業務が多いため、昨今のテレワーク要請に応じられないと考えられることが多いかもしれません。さらに多くのマネジメントの方は「技術者は出社しないと業務が進まない」という固定概念があることもあり「テレワークという未経験の状況下で技術者たちにどのような指示をすればいいのかわからない」という方も多いようです。
現状を嘆いて何もしないというわけにもいきません。従業員を遊ばせてしまい、企業の経費で最も大きい人件費を無駄遣いするわけにはいかないからです。
本質的育成に取り組むチャンス
これまでの研究開発業務に関する技術報告書の作成
このような状況下で、ぜひ取り組んでいただきたいのが「技術者の方々に今まで行ってきた実験、試験などの開発業務を技術報告書という形でまとめさせる」という業務です。
景気後退局面に加え、何より人の動きが停滞しているこの状況下は、技術者育成という観点ではチャンスといえる一面があります。日々の業務が多忙な状況では「取りあえず目の前のことを進める」という盲目的な業務推進戦略のすべては否定できず、ある程度は許容すべきことだと思います。
ただこのような業務推進の方向性の裏では「技術者が本来身につけるべきスキルの醸成が滞っている」という事実に気が付くマネジメントや技術者は少ないかもしれません。この技術者が本来身につけるべき最重要スキルが「技術報告書の作成を基礎とした論理的思考力」です。
このスキルを向上させるための技術者育成は非常に時間がかかることもあり、マネジメントや経営者も後回しにする傾向にあります。
出社が推奨されず、人の流れが制限され、予算の見通しも立たない。つまり、さまざまなことに制約が出る状況が現在の状況だと思います。この状況を嘆くのは誰でもできますが、もともと新しいものを生み出すことを生業としている技術者であれば「このような限られた状況下で何ができるか」を考えるべきです。
予算や行動が制限される環境下で得られる時間
ここで見方を変えてみます。前述したのは「行動と予算に制限がかかる一方、時間的余裕ができる」という状況といえます。すなわち「技術者の業務の中で重要かつ時間がかかることに取り組むチャンスである」と考えるべきなのです。
ではその答えは何かと言うと、既に述べた「技術報告書の作成を基礎とした論理的思考力という技術者育成を推進すること」となります。恐らく、比較的景気の良かった2年程前まで多くの実験や試験を各社の技術者たちが行ってきたと思います。
ここでひとつ質問です。「ここ数年間でその技術者たちの業務の中で明らかにしてきた技術的事実、技術的課題、それらを踏まえた今後の方針といったことについて、社内の活字記録はあるでしょうか？」これについて「当社では社内向け（場合によっては社外的なものも含め）の技術レポートや技術報告書が存在し、それを読み返せばここ数年で行った技術的な研究開発業務は紐解ける」という答えを言える企業がどれだけあるでしょうか。多くの企業においては「担当者の頭の中にはあるが、活字媒体としての記録は残っていない」というのが現状ではないかと思います。
これこそが技術者の研究開発業務の生産性の低さはもちろん、何より技術者の底力のなさの根本的な問題なのです。自らのやってきたことをまとめ、それを共有する技術者のない技術系企業に明るい未来は描けません。
なぜならば「技術の蓄積と伝承、そしてそれを踏まえた新たな技術の創出が不可能」だからです。経済的、行動的制約が高まる昨今こそ、この課題に目を向け、技術者に対して技術報告書を基本とした論理的思考力の醸成、という技術者育成に取り組むべきでしょう。
まずマネジメントとして取るべき最初のアクションは、この必要性について社内整合を取り、現場技術者と協力しながら技術報告書のテンプレートを作成することでしょう。
先がますます見えにくくなる現代。こういう時に求められる技術者や技術者マネジメントの姿勢は「いかにピンチをチャンスに変えるか」という姿勢です。守りだけを行う企業に未来はありません。必要に応じた守備体制を取りながらも、攻めるところは攻める。そのような創成期にある企業のごく当たり前の姿勢が、今すべての企業に求められていると考えます。
◆吉田州一郎（よしだしゅういちろう）
FRP Consultant 株式会社 代表取締役社長、福井大学非常勤講師。FRP（繊維強化プラスチック）を用いた製品の技術的課題解決、該関連業界への参入を検討、ならびに該業界での事業拡大を検討する企業をサポートする技術コンサルティング企業代表。現在も国内外の研究開発最前線で先導、指示するなど、評論家ではない実践力を重視。複数の海外ジャーナルにFull paperを掲載させた高い専門性に裏付けられた技術サポートには定評がある。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
