総務省は、テレワークを積極的に導入・活用し、十分な実績を上げ、優れた成果を出した企業を表彰する「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」5社を決定した。選ばれたのは、富士通、江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険会社、八尾トーヨー住器。
富士通は、緊急事態宣言を受けて原則テレワークを実施(実施率90%)。解除後も国内グループ従業員8万人の勤務形態をテレワークを基本とし、実施率80%を上げた。テレワークと出張で従来業務に対応し、単身赴任者を自宅勤務に切り替えた。
江崎グリコは、15年から在宅勤務による育児介護従事者の支援に取り組み、障がい者の就業支援や天候災害時の従業員の安全確保にも有効活用。コロナ前から6割以上がテレワークを活用し、現在も8割が在宅勤務を行っている。
情報通信業のキャスターは、テレワーク業務を前提とした組織と業務フローの再構築を実施。本社を宮崎県に置き、地元の雇用創出のほか、県内の椎葉村と連携してワーケーション体験を実施した。
総務省は15年度から企業のテレワークを推進しており、導入・活用を進めている企業を「テレワーク先駆者」、さらに利用実績・成果を上げた企業を「テレワーク先駆者百選」として認めている。