富士経済 スマートファクトリー製品・システム世界市場、25年に5.5兆円へ

デジタル化、自動化投資が急拡大

新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業のデジタル化を加速させるきっかけとなったのは間違いない。現在、製造業全体では厳しい状況にあるが、デジタル化や自動化投資は根強く、今後はさらに加速すると見られている。

富士経済の調査によると、2025年のスマートファクトリー関連システム・製品の世界市場は、19年と比較して2.4倍の5兆5446億円に拡大するとしている。19年は米中貿易摩擦の影響から一部で設備投資を控える動きがあったが、IoTニーズの高まりから市場拡大を維持。

20年はコロナ禍の影響を受けつつも市場は堅調。IoTやSCADAなどの見える化・活人システムが伸び、21年以降はIT関連投資や機器・装置などへの設備投資が再開し、工場DXに必要なスマートファクトリー関連システム・製品の市場拡大が期待されるとしている。

特に注目は、データ主体のものづくりを実現するための基本ツールとなるPDMとPLMで、20年の2100億円から25年には57.4％増の3500億円まで拡大すると見られている。またローカル5Gはこれから環境整備と利用が本格化し、20年は124億円だが25年には112倍の4500億円まで成長が見込まれている。製造業向けクラウドサービスも、20年2520億円から25年には4.2倍の8800億円まで増加すると予測している。